発電Dr. 利用規約

本規約は、国際航業株式会社(以下「当社」といいます。)と株式会社RESIZE(以下「共同運営者」といいます。)が共同で運営する住宅用太陽光発電システム及び蓄電システムの設置に関する経済効果額シミュレーションサイトである「発電Dr.」(以下「本サイト」といいます。)をご利用になる全ての方(以下「利用者」といいます。)が、本サイト上で提供される試算サービス(以下「本サービス」といいます。)をご利用いただくにあたって遵守いただく事項を定めたものです。

 

第1条(本規約の適用)

1. 本規約は、本サイト及び本サービスに関し、当社及び共同運営者と利用者との間における一切の関係について適用されるものとします。

2. 利用者は、本規約の定めに従い本サイト及び本サービスを利用するものとします。

3. 利用者は、本サービスのご利用開始により、本規約の内容を全て承認したものとみなします。

4. 本サイト及び本サービスを通じて提供される情報の利用者への提供は、利用者に対して本規約に則って当該情報を利用する権利を許諾するのみであり、利用者への何らの権利の譲渡をも意味するものではないものとします。

第2条(シミュレーション結果等の取扱いについて)

当社又は共同運営者は、本サービスをご利用いただくにあたって入力いただいた郵便番号、シミュレーション結果等(個人を識別可能とする情報は含まれません。)をもとに、統計化したデータを作成のうえシミュレーション精度向上等のサービス改善その他の目的のために利用をさせていただくことがあります。なお、利用者の個人情報及び利用者に関する情報の取扱いに関する事項については、本サービスに関する「プライバシーポリシー」の定めに従うものとします。

 

第3条(禁止事項)

利用者は、本サイト及び本サービスの利用にあたって、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

(1) 本サービスの利用にあたり、当社又は共同運営者に対して、虚偽の情報を提供する行為

(2) 本サイト又は本サービスで提供されているすべての情報の一部または全部を、当社又は共同運営者の許可なく無断で、複製・転記・販売する行為

(3) 当社、共同運営者、他の利用者、その他の第三者の知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権等)を侵害する行為、又は侵害のおそれのある行為

(4) 当社、共同運営者、他の利用者、その他の第三者の財産権、信用、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(5) 本サイトのWebサーバーへの不正アクセスや本サービスの誤動作を誘引する行為

(6) 本サイト及び本サービスを通じてコンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信、又は流布する行為

(7) 本サイト及び本サービスの運営を妨げる行為、又は誹謗する行為

(8) 詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為

(9) 本サービスにかかる不具合を悪用して利益を得る行為又は当該不具合の事実を第三者に流布する行為

(10) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為

(11) 本サイト又はサービスの一部又は全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為

(12) 本規約上の地位又は本規約に基づき若しくは本規約に関して生じる一切の権利及び義務を第三者に承継又は譲渡し、若しくは担保に供する行為

(13) 法令又は公序良俗に反する行為、又は反するおそれのある行為

(14) その他、前各号に準じて、当社又は共同運営者が不適切と判断する行為

第4条(保証等の不存在・免責)

1. 当社及び共同運営者は、本サービスについて何らの保証をするものではありません。

2. 当社及び共同運営者は、本サイトにおいて提供される一切の情報につき、その正確性、最新性、完全性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性又は第三者の権利侵害の不存在その他一切の事項について何ら保証するものではありません。

3. 本サイト及び本サービスを利用することにより利用者とその他の第三者との間で何らかの紛争等が生じた場合であっても、利用者は、自己の費用負担及び責任をもって当該紛争等を解決するものとし、当社及び共同運営者は、当該紛争等に関して一切責任を負わないものとします。

4. 本サイト及び本サービスの利用に関連して利用者に損害が発生した場合であっても、当社及び共同運営者に故意または重過失が存しない限り、当社及び共同運営者は、当該損害に関して一切賠償責任を負わないものとします。なお、第6条に基づく本サービスの変更、中断、停止又は終了を理由として、利用者又は第三者に不利益、損害が発生した場合も同様とします。

第5条(損害賠償)

利用者の本規約の違反の有無にかかわらず、本サービスの利用その他の事由により当社又は共同運営者、または第三者に対し損害を与えた場合(お客様が本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は共同運営者又は第三者が損害を被った場合を含む)は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。

第6条(本サービス及び本規約の変更等)

1. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、また利用者への事前の通知をすることなく、本サービスの円滑な提供のためのメンテナンス、保守等のために、本サービスの全部又は一部を変更及び中断、一時停止することがあります。

2. 当社は、本サービスの利用の対価に関するもの(無料のものを有料にする場合や、有料の料金を増額する場合をいいます。)を除き、本サイト及び本サービスの円滑かつ最適な提供のために必要と判断した場合には、利用者への発効日を指定した事前通知(本サイトへの掲載、本サービス上への表示、メールアドレス等の電子的な連絡先の届け出がある場合には電子的な連絡先への通知のいずれかの方法による。)のみにより、本規約の全部又は一部を変更することができるものとします。なお、発効日後において本サービスを利用した時点で、変更内容に異議なく同意したものとみなします。

3. 前項の定めにかかわらず、利用者の本サービスに係る権利・義務に影響しない軽微な本規約の変更においては、利用者への通知を要することなく、変更後の本規約を掲載することをもって本規約の変更をすることができるものとします。

第7条(契約上の権利の譲渡等)

当社及び共同運営者は、本規約上の地位又は本規約に基づき若しくは本規約に関して生じる一切の権利及び義務を、合併、会社分割その他の組織再編行為により第三者に承継、移転又は譲渡することができるものとします。

第8条(準拠法・管轄裁判所)

本利用規約の成立、効力、履行、及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。本規約及び本サービスに関して生じる一切の紛争については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

国際航業株式会社
株式会社RESIZE

制定日 2022年9月1日

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